Resident法律上の手続き(市(区)役所にて)

1. 住民登録

日本に3カ月を超えて滞在する外国人は、居住地の市(区)役所・支所で日本での居住地を登録しなければなりません。(居住地を定めてから14日以内)

※正当な理由がなく、来日後もしくは居住地を変更後90日以上の届出をしなかった場合は、在留資格取り消しの対象となりますのでご注意ください。

必要書類

  1. パスポート
  2. 在留カード(空港で交付されなかった場合は不要)Resident 01

住所が変わった時

住所が変わった場合は、14日以内に転入届を新しい居住地の市(区)役所に提出し、新しい住所を登録します。また、郵便局で転居届を提出しておくと、旧住所宛ての郵便物を1年間、引っ越し先の住所宛てに無料で転送してくれます。(ただし、日本国内に限る)

【住所変更手続きに必要な主な書類】

  • パスポート
  • 在留カード
  • マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカード
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • 転出証明(京都市外から転入する場合)

※その他
家族で来日された外国籍の方の場合は,本国の官公署が発行した家族関係(続柄)のわかる証明書(原本)と,その内容の日本語訳文(訳者の住所と氏名も明記)が必要となる場合があります。

郵便局 インターネット転居届け e転居(日本語のみ)
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

2. マイナンバー 社会保障・税番号制度

2015年10月より社会保障・税番号制度(通称マイナンバー制度)が始まりました。3カ月を超えて日本に滞在する外国人にも1人1番号が付与され、登録している住所宛てに通知カードが簡易書留郵便で送られてきます。このマイナンバーは、年金・医療保険・税金などの行政手続きの時に必要となりますので、帰国した後も大切に保管してください。

Resident 02
問い合わせ先マイナンバー総合フリーダイアル 0120-95-0178
平日 9:30-22:00
土日祝 9:30-17:30 (年末年始を除く)
参照内閣府ホームページ

3. 公的年金制度

日本に住む20歳から59歳の人は、在留カードを所持する外国人を含めて公的年金制度に加入しなければなりません。公的年金制度には、国民年金と給与所得者が加入する厚生年金があります。加入手続きについては、国民年金は居住地区の役所で、厚生年金は所属する部局事務室の総務・人事担当者に確認してください。

保険料の支払いが困難な場合は、申請により保険料の支払いが猶予されたり、免除される制度がありますので、居住地区の役所に相談してください。

また、年金保険料の二重負担を防止したり、自国と日本での年金加入機関を通算したりするため、厚生労働省は他国との社会保障協定の締結を促進していますので、自国の年金制度もあわせて確認してください。

年金の脱退一時金支給

日本国籍を有しない方が、国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。居住地の役所に転出届けを出せば、帰国前に日本国内での請求も可能です。脱退一時金を受けるためには、下記諸条件を満たしていることが必要です。

  1. 日本国籍を持っていない 
  2. 日本を出国している、もしくは居住地の役所で転出届けを出している
  3. 年金保険料を6ヶ月以上納めていた
  4. 年金を受給したことがない
  5. 年金を脱退した日から2年以内に請求している