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市(区)役所での手続き(住民登録・国民健康保険・年金)

住民登録

日本に3カ月を超えて滞在する外国人は、居住地の市(区)役所・支所で日本での居住地を登録しなければなりません。(居住地を定めてから14日以内)

※正当な理由がなく、来日後もしくは居住地を変更後90日以上の届出をしなかった場合は、在留資格取り消しの対象となりますのでご注意ください。

必要書類
  • パスポート
  • 在留カード(空港で交付されなかった場合は不要)
在留カード(見本)
住所が変わった時

住所が変わった場合は、14日以内に転入届を新しい居住地の市(区)役所に提出し、新しい住所を登録します。また、郵便局で転居届を提出しておくと、旧住所宛ての郵便物を1年間、引っ越し先の住所宛てに無料で転送してくれます。(ただし、日本国内に限る)

住所変更手続きに必要な主な書類
  • パスポート
  • 在留カード
  • マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカード
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • 転出証明(京都市外から転入する場合)

※その他
家族で来日された外国籍の方の場合は、本国の官公署が発行した家族関係(続柄)のわかる証明書(原本)と、その内容の日本語訳文(訳者の住所と氏名も明記)が必要となる場合があります。

郵便局 インターネット転居届け e転居(日本語のみ)
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

来日直後の行政手続き

出典元((公財)京都市国際交流協会HPより)

区役所から送られてくる手紙(書類)の説明

https://www.kcif.or.jp/web/assets/pdf/publications/ward_offices_documents_2020.pdf
出典元((公財)京都市国際交流協会HPより)

マイナンバー 社会保障・税番号制度

2015年10月より社会保障・税番号制度(通称マイナンバー制度)が始まりました。
3カ月を超えて日本に滞在する外国人にも1人1番号が付与され、登録している住所宛てに通知カードが簡易書留郵便で送られてきます。
このマイナンバーは、年金・医療保険・税金などの行政手続きの時に必要となりますので、帰国した後も大切に保管してください。

マイナンバー(見本)
問い合わせ先 マイナンバー総合フリーダイアル 0120-95-0178
平日 9:30-22:00
土日祝 9:30-17:30 (年末年始を除く)
参照 内閣府ホームページ
公的年金制度

日本に住む20歳から59歳の人は、在留カードを所持する外国人を含めて公的年金制度に加入しなければなりません。公的年金制度には、国民年金と給与所得者が加入する厚生年金があります。
加入手続きについては、国民年金は居住地区の役所で、厚生年金は所属する部局事務室の総務・人事担当者に確認してください。

保険料の支払いが困難な場合は、申請により保険料の支払いが猶予されたり、免除される制度がありますので、居住地区の役所に相談してください。

また、年金保険料の二重負担を防止したり、自国と日本での年金加入機関を通算したりするため、厚生労働省は他国との社会保障協定の締結を促進していますので、自国の年金制度もあわせて確認してください。

年金の脱退一時金支給

日本国籍を有しない方が、国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。
居住地の役所に転出届けを出せば、帰国前に日本国内での請求も可能です。脱退一時金を受けるためには、下記諸条件を満たしていることが必要です。

  • 日本国籍を持っていない
  • 日本を出国している、もしくは居住地の役所で転出届けを出している
  • 年金保険料を6ヶ月以上納めていた
  • 年金を受給したことがない
  • 年金を脱退した日から2年以内に請求している
国民健康保険について

日本に3カ月を超えて在留し、勤務先の公的健康保険に加入しない人は、国民健康保険に加入する必要があります。
保険に加入すると、保険証が発行されます。加入者は、病院・診察所で保険証を提示すると、診察費の3割だけ支払うことになります。

手続きをする場所 居住地の市(区)役所・支所
手続きに必要な書類
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
保険料の支払い 保険料は1年ごとに決められ、日本での前年の収入などで計算します。1年間の保険料は、10回に分けて6月から翌年3月まで毎月支払います。
何度病院で診察を受けても、年間の保険料は変わりません。保険料は、居住地の市(区)役所・支所、銀行、郵便局、コンビニエンスストアで支払うことができます。

(参照)国民健康保険の手引き(英語・中国語・韓国語併記)
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000188/188674/4languages_guide_2021.pdf

京都市留学生国民健康保険料補助について

京都市在住の私費留学生を対象に、月額700円の国民健康保険料の補助制度があります。申請時期は毎年9月です。
ただし、9月の定期申請期間に申請できなかった者は、翌年3月の追加申請受付期間に申請できます。
なお、補助金の振込は、毎月ではなく、半期毎にまとめて振込まれます。

振込時期
  • 9月の定期申請者・・・ 1回目振込:1月、2回目振込:7月
  • 3月の追加申請者・・・ 7月

なお、定期申請に一旦申請した者は、追加申請時に申請する必要がありません。
また、下記の条件を全て満たさなければ申請できません。

  • 京都市国民健康保険に6ヵ月以上加入していること。
  • 日本政府からの奨学金、又はそれと同額程度の奨学金の支給を受けていない私費留学生であること。
  • 在留資格が「留学」であること。
  • 国民健康保険料を納めていること。
  • (定期申請者)10月以降も引き続き、京都大学に在籍予定であること。
    (追加申請者)4月以降も引き続き、京都大学に在籍予定であること。
  • 補助金が振込まれる日まで継続して京都市内に居住していること。

※9月の申請のためには、6月までに京都市国民健康保険に加入していれば申請可能。

申請方法
  • 申請受付期間が来たら、所属の学部・研究科等事務室にて「留学生国保補助案内」を入手し、内容を熟読する。
  • 次の京都市国際交流協会のウェブサイトにて申し込みをする。
    京都市国際交流協会ウェブサイト