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在留期間更新許可申請と申請書作成システムについて

在留期間の更新

入国の際決定された在留期間を超えて在留する場合、在留期間の更新手続きが必要となります。 この手続きは、在留期限の3カ月前から受け付けられていますので、 該当する人は、 必要書類を揃えた上、申請者(留学生・外国人研究者)自身で大阪出入国在留管理局京都出張所へ行き、手続きをしてください。 なお、在留期間の更新が許可された際には、新しい在留カードが交付されます。

※現在お持ちの在留カードに記載されている住所が京都府・滋賀県でない場合、大阪出入国在留管理局京都出張所では手続きができません。 現在住んでいる地域を管轄する地方出入国在留管理局又は支局、出張所で手続きする必要があります。 京都出張所で手続きするためには、先に京都府内(または滋賀県内)の市区町村役場で転入手続きを行い、在留カードの裏面に新住所を記入してもらってください。

出入国在留管理庁 管轄、分担区域
在留資格「教授」・「文化活動」・「留学」
在留資格 必要書類
「教授」
「文化活動」
「留学」
在留期間更新許可申請書
(出入国在留管理局様式)
在留資格「教授」
在留資格「文化活動」
在留資格「留学」
証明用写真(4 x 3 cm、申請前3カ月以内に撮影したもの)1枚
パスポート
在留カード
更新手数料4,000円(収入印紙)
※収入印紙は郵便局、切手を販売しているコンビニで購入できます。
上記に追加して、在留資格別に必要な書類
在留資格 必要書類
「教授」
非常勤職員の場合のみ
京都大学から給与が支払われている場合は、源泉徴収票・納税証明書など1年間の総所得および納税状況の記載のある文書
※非常勤=外国人共同研究者、招へい外国人学者、非常勤講師など。詳しくは所属先事務室に確認してください。
「文化活動」 受入予定証明書 研究活動期間が明記されたもの
※所属学部・学科既存の様式で可。公印が押印されたもの
在留中の経費支弁能力を証する文書
申請者本人名義の銀行残高証明書、奨学金受給証明書などいずれか1通
「留学生」 在学証明書(在学期間の明記されたもの)1通
成績証明書もしくは研究活動内容証明書のどちらか1通
※所属学部既存の様式で可。公印が押印されたもの。所属学部事務室に発行を依頼してください
在留中の経費支弁能力を証する文書 申請者本人名義もしくは経費支弁者名義の銀行残高証明書、 奨学金受給証明書など(日本の大学・専修学校等を卒業して、京都大学へ入学する場合)
前所属先の卒業(修了)証明書
京都大学が発行した入学許可書、合格通知書
備考 出入国在留管理局の判断により、追加書類の提出を求められる場合があります。
日本で発行される証明書は全て、発行日から3カ月以内のものを提出してください。
在留資格「家族滞在」
在留資格 必要書類
申請者=留学生・外国人研究者の配偶者と子
扶養者=留学生・外国人研究者
「家族滞在」
在留期間更新許可申請書
(出入国在留管理局様式)
在留資格「家族滞在」
申請書3枚目「扶養者等作成用」は扶養者が署名してください。
証明用写真(4 x 3 cm、申請前3カ月以内に撮影したもの)1枚
パスポート
在留カード
更新手数料4,000円(収入印紙)
※収入印紙は郵便局、切手を販売しているコンビニで購入できます。
扶養者との身分関係を証する文書
戸籍謄本、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、婚姻届受理証明書もしくはその公正証書いずれか1通
※日本語・英語以外の外国語で作成された証明書には、簡単な和訳もしくは英訳を添付
扶養者のパスポートの写し
扶養者の在留カードの両面コピー
扶養者の職業および収入を証する文書
「扶養者が日本で収入がある場合」
(例)扶養者の在職証明書、納税証明書など
「扶養者が留学生または日本で収入がない場合」
在学(在籍)証明書の写しおよび 扶養者名義の預金残高証明書、奨学金給付証明書など経費支弁能力を証明する文書
備考 出入国在留管理局の判断により、追加書類の提出を求められる場合があります。
日本で発行される証明書は全て、発行日から3カ月以内のものを提出してください。
在留資格の特例措置について

在留期間満了の日までに在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をした場合は、 出入国在留管理局での審査中に在留期間の満了を迎えてしまっても、ただちに不法在留にはなりません。 これを特例措置といいます。

特例措置とは

30日を超える在留資格を決定されている外国人が、 在留期間満了日までに、在留期間更新又は在留資格変更を申請した場合において、 その申請をした外国人は、基本的には出入国在留管理局での審査が終了し、 その結果が出るまでの間はそれまでの在留資格で日本に滞在することができます。 また、特例措置期間内では在留期間経過前に取得していた資格外活動許可も引き続き有効であり、 みなし再入国制度を利用して一時日本を出国し再入国することもできます。

※在留期間更新の申請は在留期間満了の3ヵ月前から申請ができます。
在留期間満了日に注意し、余裕を持って各種申請をするように留意してください。
また、日本国外の大使館・総領事館で在留期間の更新申請はできません。 日本国外に出国している間に在留期間満了となる場合は、あらかじめ日本出国前に出入国在留管理局にて在留期間更新申請をしてから出国するようにしてください。