入国の際決定された在留期間を超えて在留する場合、在留期間の更新手続きが必要となります。 この手続きは、在留期限の３カ月前から申請可能です。該当する人は、 必要書類を揃えた上、申請者（留学生・外国人研究者）自身で大阪出入国在留管理局京都出張所へ行き、手続きをしてください。 在留期間の更新が許可された際には、新しい在留カードが交付されます。
※現在お持ちの在留カードに記載されている住所が京都府・滋賀県でない場合、大阪出入国在留管理局京都出張所では手続きができません。 現在住んでいる地域を管轄する地方出入国在留管理局又は支局、出張所で手続きする必要があります。 京都出張所で手続きするためには、先に京都府内（または滋賀県内）の市区町村役場で転入手続きを行い、在留カードの裏面に新住所を記入してもらってください。
出入国在留管理庁 管轄、分担区域[!!重要!! 留学生の皆さんへ]
国際交流サービスオフィスが提供している申請書作成システムは、
留学生の在籍管理を行う「KUIESM(国際教育交流管理システム)」 と連動していません。
| 在留資格 | 必要書類 | ||
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「教授」 「文化活動」 「留学」 「家族滞在」 |
在留期間更新許可申請書
（出入国在留管理局様式） 「教授」
「文化活動」
「留学」
「家族滞在」
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| 証明用写真（4 x 3 cm、申請前６カ月以内に撮影したもの）１枚 | |||
| パスポート | |||
| 在留カード | |||
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更新手数料4,000円（収入印紙） ※収入印紙は郵便局、切手を販売しているコンビニで購入できます。 |
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| 在留資格 | 必要書類 | ||
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「教授」 非常勤職員の場合のみ |
京都大学から給与が支払われている場合は、源泉徴収票・納税証明書など１年間の総所得および納税状況の記載のある文書 | ||
| 「文化活動」 |
受入予定証明書 研究活動期間が明記されたもの ※所属学部・学科既存の様式で可（公印は部局にて認められている場合は省略可） |
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在留中の経費支弁能力を証する文書 申請者本人名義の銀行残高証明書、奨学金受給証明書などいずれか１通 |
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| 「留学」 | 在学証明書（在学期間の明記されたもの）１通 | ||
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成績証明書もしくは研究活動内容証明書のどちらか１通 ※所属学部既存の様式で可（公印は部局にて認められている場合は省略可） 所属学部事務室に発行を依頼してください |
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| 京都大学が発行した入学許可書、合格通知書 | |||
| 前所属先の卒業（修了）証明書 | |||
| 在留中の経費支弁能力を証する文書 申請者本人名義もしくは経費支弁者名義の銀行残高証明書、 奨学金受給証明書など（日本の大学・専修学校等を卒業して、京都大学へ入学する場合） | |||
| 「家族滞在」 |
申請者＝留学生・外国人研究者の配偶者と子
扶養者との身分関係を証する文書扶養者＝留学生・外国人研究者 結婚（婚姻）証明書、出生証明書、戸籍謄本もしくはその公正証書いずれか１通 ※日本語・英語以外の外国語で作成された証明書には、簡単な和訳もしくは英訳を添付 |
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| 扶養者のパスポートの写し | |||
| 扶養者の在留カードの両面コピー | |||
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扶養者の職業および収入を証する文書 「扶養者が日本で収入がある場合」 （例）扶養者の在職証明書、納税証明書など 「扶養者が留学生または日本で収入がない場合」 在学（在籍）証明書の写しおよび 扶養者名義の預金残高証明書、奨学金給付証明書など経費支弁能力を証明する文書 |
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在留期間満了の日までに在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をした場合は、 出入国在留管理局での審査中に在留期間の満了を迎えてしまっても、ただちに不法在留にはなりません。 申請に係る決定がなされる時または在留期間満了の日から2ヶ月が経過するまでの、いずれか早い時期まで日本に滞在することができます。この期間を特例期間といいます。